企業 年金
国民年金を20歳から60歳まで40年間加入した場合、平成17年度の満額受給で年額794,500円の年金が支給されているようです。原則として20歳以上60歳未満の全国民が加入を義務づけられている国民年金から老齢基礎年金をもらうためには、国民年金に25年以上加入していることが必要となっているようです。この老齢基礎年金をもらうために最低必要な加入期間を、受給資格期間というようです。
その増額率は、繰り下げ期間1カ月についき0.7%となっているようです。例えば、65歳支給開始の年金を70歳まで60カ月繰り下げると42%になるようです。日本においてこのお金は65歳以上の退職者に対して、現役の労働者から徴収したお金によって支払われているようです。この方式を賦課方式というようですが、この方式は少子高齢化が進むにつれて現役世代の負担が増大するという弱点を持っているようです。
障害年金や遺族年金の場合は、請求がなければ、誰が、いつ障害の状態になっているようですので、あるいは死亡して受給権が発生したかがわからないからなのです。 かつては、国や企業の保証に乗っているだけで老後の生活がある程度保証されていたようですが、これからは、自らの手で豊かなセカンドライフを送れるように切り開いていかなければならない時代だ、ということ意識しておいたほうがいいと思うのです。年金の受給権は、権利が発生した日から5年で時効になっているようです。
事前に相談コーナーなどで相談するときに確認しておくのがベストとなっているようです。また、第二号被保険者においても一般的な生活レベルの人では、公的年金だけでは老後の平均生活費を越えないため、不十分となっているようです。年金を受ける権利を受給権というようです。
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