企業 年金
公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえるようです。サラリーマンやOLの方は厚生年金、公務員等の方は共済年金に加入しているようですが、厚生年金・共済年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出される仕組みになっているようです。
年金の問題とは何でしょうか?厚生年金や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方となっているようです。したがって、ご主人が会社を退職したときには第1号被保険者として国民年金に加入することとなり、このための届出が必要となっているようです。まず第一の問題が雇用の流動化となっているようです。終身雇用が当たり前の世の中から転職が珍しくない時代になっているのです。
厚生年金基金が導入されている企業の場合、保険料の一部は国に納められるようですが、残りは基金が運用しているようです。この運用益で代行部分を賄うとともに、基金独自の上乗せをしているようです。この独自の上乗せが最も私的といえるかもしれないと思うのです。25年以上加入することで、65歳以上になったときに一定の額の年金を受け取ることができるようです。
すべてが自己責任での運用ですので仮に会社が出した掛け金よりも受け取り金額が下回った場合でも会社が補てんする事はないようです。パンクというのは、高齢化で将来にわたっての年金支給額が急増すると見られるのに対して、少子化によって、それを賄う保険料収入や積立金などが伸び悩み、年金支給ができなくなるという意味だと考えられているようです。何が原因でその年金が支給されるかを覚えるようにしましょう。