個人 年金
公的年金は、老後の所得保障の主柱として、高齢者の老後生活を実質的に支えていくことをその役割としているのです。年金の給付には、老後の生活を保障するための老齢年金、障害を負ったときの生活を保障する障害年金、夫が亡くなったときの遺族の生活を保障する遺族年金があるようです。
退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で被保険者資格取得・種別変更届に年金手帳を添えて手続きを行ってください。年金制度の家族手当に相当する加給年金額や子の加算の対象になるのは、年金を受ける人によって生計を維持されていた配偶者と子です。また遺族年金を受ける遺族になりうる人は、亡くなった人によって生計を維持されていた人です。
繰り下げ支給のときの生涯の年金受給総額は、長生きするほど有利に、短命であるほど不利になってしまうので、そのボーダーラインは74?75歳なのです。 なぜなら、年金を受け取る側の人間が増えるのとは逆に、それを支えている人は減少してしまっているからなのです。雇用保険は、退職後に再就職先が見つからない人に、いわゆる失業手当を支給するようです。平成10年３月以前は、60歳の定年で退職後に再就職先を探している人は、厚生年金保険と失業手当を両方受けることができたようです。
障害年金の受給権を取得できるようにするため、国民年金では、初診日が20歳未満である病気やケガのために障害の状態になった人には、特例として障害基礎年金を支給することとしているようです。もし子どもがいたら、教育費などが大きな負担となってくるようです。家計主である夫も万が一、自分が倒れたときに、残された家族の生活がどの程度まで保証されているかが大変気になってくるようです。
