厚生 年金 基金
公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえるようです。サラリーマンやＯＬの方は厚生年金、公務員等の方は共済年金に加入しているようですが、厚生年金・共済年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出される仕組みになっているようです。
私たち現役の労働者世代が支えなければならない労働引退世代が増加していくのに、それを支える私たちの世代が減少しているため、年金制度は崩壊するのではないか、若い世代は単に損するだけなのではないのか、という不安が人々の間に蔓延しているようです。雇用保険には、60歳以降も働いている人の月例給与が60歳到達直前時の給与の75％未満になったときに、60歳以降の給与の15％相当額を上限とする高年齢雇用継続基本給付金を支給するという制度があるようです。
金融商品は一つではなく複数の金融商品を選ぶことができるようですし、途中の変更も可能となっているようです。国民年金の保険料を納めない人が増えているようですが、この問題を解決するには国民年金の財源を消費税に求めることもやむを得ないかもしれないと思うのです。老齢が原因で国民年金から支給されるのが老齢基礎年金、会社員が老齢が原因で厚生年金保険から支給されるのが老齢厚生年金となっているのです。公的年金がパンクすると騒ぐ前に、どうしたら危機を回避できるのか、一人一人が真剣に考えるべきなのです。
現役の労働世代には今まで以上に負担を強いられることになり、またその世代が引退したときは貰える年金の額が減少することになってしまう可能性が高くなっているようです。厚生年金に長期間加入した会社員が60歳定年で退職した場合、再就職先が見つからずに失業手当を受給する時には年金との選択問題が発生し、再雇用または再就職して働き続ける時には雇用保険からの給付金と年金との調整問題が発生するということとなっているようです。
