厚生 年金
老齢が原因で支給されるのが老齢年金となっているようです。重度の障害になった場合に支給されるのが障害年金、一家の大黒柱が死亡した場合に遺族に支給されるのが遺族年金となっているようです。引退世代を支える現役世代が突然いなくなるならともかく、ある日突然年金支給がストップすることはまず考えられないのです。公的年金は急にパンクすることはあり得ず、財政が相当程度悪化するには、ある程度の時間がかかるようです。ただし、公務員が定年退職後に受け取る年金は老齢年金ではなく、退職年金というようです。
請求手続きをしなければ、いつまでたっても年金の支払いは開始されないようです。年金を支払う側としては、どの金融機関の口座に振り込むのかが分からないし、既に退職している人については住所や連絡先も分からないからなのです。そのような状況を早めに予測し、予め私的年金などによって万全の準備をしておくことが重要となっているようです。この準備を行うか行わないかで、老後に精神的にも金銭的にも豊かな生活を送ることができるかどうかが決まってくるようです。
45年から60年以上にわたる長い期間に生ずるそうです、賃金や物価の上昇といった、大きく、また、あらかじめ見通すことのできない不確実な社会の変化に対応して所得保障を行うには、時々の生産活動に従事する20歳から59歳までを基本とする幅広い現役の世代が、その時々の収入の得られなくなった高齢者の世代を支えるという、世代を超えた支え合い、すなわち世代間扶養の考え方を基本におかなければできないのです。
第二の問題が企業年金の積立不足となっているようです。株式市場の低迷や超低金利が続いたため、運用実績が予想を下回り従業員との約束の年金を支払うことができない可能性がでてきているようです。再就職して再び厚生年金に加入する予定とのことですが、その間の2ヵ月間は厚生年金に加入していない期間となっているようですので、第１号被保険者として国民年金に加入していただくこととなるようです。
