在職 老齢 年金 : 年金情報

在職 老齢 年金

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方となっているようです。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっているようです。このため、社会全体が連帯し、収入のある時は保険料を納めるという自助努力を行って収入が得られなくなった者を支え、収入が得られなくなった時には収入のある者が納付する保険料に支えてもらうという、社会保険の仕組みである公的年金が存在し、老後をはじめ、障害や死亡の場合の所得保障が図られています。

国民年金に加入する資格を失うようですが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができるようです。これを高齢任意加入被保険者というようです。国民年金が抱えている問題として現役世代の負担増大があるようです。少子高齢化が進むことによって国民年金受給者１人を支える現役世代の人数がどんどん減っていると言われているのです。

会社員が加入する年金で企業が独自に従業員に用意した年金制度となっているようですので、給与から天引きした保険料を積み立てて信託銀行などが運用しているようです。送付された届書に必要事項を記入のうえ、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行うようにしましょう。終身雇用が普通だった時代に作られた制度となっているので、現在のように企業の統廃合や転職・離職が多くなると各個人の持ち分が不明確なため問題が生じているようです。厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はないようです。

確定拠出年金の話に入る前に、現在の年金制度についてのおさらいをしてみたいと思うのです。年金制度は大きく分けると、公的年金と企業年金の２つに分けることができるようになっているのです。厚生年金保険に加入していた会社員が受ける老齢厚生年金に付く家族手当は加給年金額となっているようです。障害厚生年金にも、配偶者の分として加給年金額が付くようです。