在職 老齢 年金 : 年金情報

在職 老齢 年金

公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえるようです。サラリーマンやＯＬの方は厚生年金、公務員等の方は共済年金に加入しているようですが、厚生年金・共済年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出される仕組みになっているようです。

国民年金に加入する資格を失うようですが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができるようです。これを高齢任意加入被保険者というようです。国民年金が抱えている問題として現役世代の負担増大があるようです。少子高齢化が進むことによって国民年金受給者１人を支える現役世代の人数がどんどん減っていると言われているのです。

しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れないようですし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じるようです。厚生年金・共済年金は報酬比例の仕組みになっているようですので、２階建ての２階部分に例えられるようです。そこで、昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されているようです。

会社を退職してから結婚するまでに期間がある場合は、国民年金の第1号被保険者となっているようですので、届出が必要となっているようです。退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で被保険者資格取得・種別変更届に年金手帳を添えて手続きを行うようにしましょう。将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の生活を確実に保障する仕組みとしては、個人の貯蓄や家族による私的な扶養のみでは、どうしても限界があると考えざるを得る事が出来ないようです。