年金 分割
繰り上げ支給と反対に、65歳から受けられるはずの老齢基礎年金の支給開始を、66歳以上の任意の年齢まで遅らせることも可能となっているようです。これを繰り下げ支給というようです。共済組合に加入していた方は、新たに基礎年金番号が付されているようです。年金とは、毎月給付される金銭のこととなっているのです。この年金という制度は、老後の国民生活の安定を目的として国民年金を基に始められているようです。繰り下げ支給の老齢基礎年金の額は、繰り下げる期間に応じて増額されるようになっているようです。
扶養家族を抱える社員に、家族手当を支給する企業があるようです。労働省の調査によると、約８割の企業が家族手当を支給しているというようです。公的年金にも家族手当のようなものがあるようです。名称は加給年金額と子の加算となっているようです。年金制度は、従来、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していたようです。厚生年金・共済年金に加入している方たちは、保険料を払わなくても国民年金にも加入していることになっているようです。
金融商品は一つではなく複数の金融商品を選ぶことができるようですし、途中の変更も可能となっているようです。国民年金の保険料を納めない人が増えているようですが、この問題を解決するには国民年金の財源を消費税に求めることもやむを得ないかもしれないと思うのです。老齢が原因で国民年金から支給されるのが老齢基礎年金、会社員が老齢が原因で厚生年金保険から支給されるのが老齢厚生年金となっているのです。公的年金がパンクすると騒ぐ前に、どうしたら危機を回避できるのか、一人一人が真剣に考えるべきなのです。
財源は保険料・国庫負担・積立金の運用利子で、このうち70％が保険料、15％が国庫負担、残りが財政投融資や債権などの運用利子となっているようです。生年金基金は、公的年金と私的年金を足して２で割ったような存在となっているのです。どことなくスッキリしないのですが、最近は代行部分を国に返上して、上乗せ部分だけを運用しようという動きがあるようです。これを代行返上というようです。
