年金 分割
公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえるようです。サラリーマンやＯＬの方は厚生年金、公務員等の方は共済年金に加入しているようですが、厚生年金・共済年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出される仕組みになっているようです。
扶養家族を抱える社員に、家族手当を支給する企業があるようです。労働省の調査によると、約８割の企業が家族手当を支給しているというようです。公的年金にも家族手当のようなものがあるようです。名称は加給年金額と子の加算となっているようです。年金制度は、従来、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していたようです。厚生年金・共済年金に加入している方たちは、保険料を払わなくても国民年金にも加入していることになっているようです。
会社員が加入する年金で企業が独自に従業員に用意した年金制度となっているようですので、給与から天引きした保険料を積み立てて信託銀行などが運用しているようです。送付された届書に必要事項を記入のうえ、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で加入の届出を行うようにしましょう。終身雇用が普通だった時代に作られた制度となっているので、現在のように企業の統廃合や転職・離職が多くなると各個人の持ち分が不明確なため問題が生じているようです。厚生年金の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はないようです。
会社を退職してから結婚するまでに期間がある場合は、国民年金の第1号被保険者となっているようですので、届出が必要となっているようです。退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で被保険者資格取得・種別変更届に年金手帳を添えて手続きを行うようにしましょう。将来の経済社会がどのように変わろうとも、やがて必ず訪れる長い老後の生活を確実に保障する仕組みとしては、個人の貯蓄や家族による私的な扶養のみでは、どうしても限界があると考えざるを得る事が出来ないようです。
