年金 手帳
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方となっているようです。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっているようです。このため、社会全体が連帯し、収入のある時は保険料を納めるという自助努力を行って収入が得られなくなった者を支え、収入が得られなくなった時には収入のある者が納付する保険料に支えてもらうという、社会保険の仕組みである公的年金が存在し、老後をはじめ、障害や死亡の場合の所得保障が図られています。
退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で被保険者資格取得・種別変更届に年金手帳を添えて手続きを行ってください。年金制度の家族手当に相当する加給年金額や子の加算の対象になるのは、年金を受ける人によって生計を維持されていた配偶者と子です。また遺族年金を受ける遺族になりうる人は、亡くなった人によって生計を維持されていた人です。
このようなことが可能となるのは、公的年金に現役世代が必ず制度に加入することによっては、安定的な保険集団を構成し、受給者にとって個人の責任で対応できない物価の上昇や、国民の生活水準の向上に対応した給付の改善などに必要な財源を、後代の世代に求めるという仕組みとなっているようですので、いわゆる世代間扶養の仕組みによっているとなっているのです。公的年金は国が加入を義務づけている年金制度となっているようです。
以前は18歳未満が原則となっているので、１級・２級の障害の状態にある子は20歳未満となっていたようです。しかし、高校在学中に18歳になるので、このままでは、経済的な事情が同じ高校３年生なのに途中で年金の加給や加算あるいは遺族年金が打ち切られてしまうという不都合が生じてしまうようです。 日本の年金制度は３階建ての建物にたとえられるようです。
