年金 手帳 : 年金情報

年金 手帳

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方となっているようです。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっているようです。このため、社会全体が連帯し、収入のある時は保険料を納めるという自助努力を行って収入が得られなくなった者を支え、収入が得られなくなった時には収入のある者が納付する保険料に支えてもらうという、社会保険の仕組みである公的年金が存在し、老後をはじめ、障害や死亡の場合の所得保障が図られています。

一方、私的年金は国民年金基礎基金や厚生基礎年金、個人年金などの、加入が本人の自由で選択できる年金のこととなっているのです。厚生年金基金はこの報酬比例部分のうち物価スライド分と給料の再評価分を除いた部分を国に代わって支給することが第一の使命となっているようです。現在の公的年金の制度だけでは老後に不安が残るようです。そんなとき、私的年金などによって公的年金の上に上乗せしておくことが重要になってくるのです。　20歳以上のすべての国民に加入が義務づけられているようです。

一般に年金の裁定請求書への添付が必要な書類としては、戸籍謄本、住民票、配偶者の非課税証明などがあげられるようですが、それだけでは済まないこともあるようです。国民基礎年金によって夫婦がもらえる金額の満額平均は、65歳から18年間の平均生活費の、およそ半分程であるといわれているのです。これでは老後の生活に不安を抱かずにはいられないのです。実際に何と何が必要であるかは、個々のケースによって異なっているようです。

以前は18歳未満が原則となっているので、１級・２級の障害の状態にある子は20歳未満となっていたようです。しかし、高校在学中に18歳になるので、このままでは、経済的な事情が同じ高校３年生なのに途中で年金の加給や加算あるいは遺族年金が打ち切られてしまうという不都合が生じてしまうようです。 日本の年金制度は３階建ての建物にたとえられるようです。