東京 厚生 年金 会館
老齢が原因で支給されるのが老齢年金となっているようです。重度の障害になった場合に支給されるのが障害年金、一家の大黒柱が死亡した場合に遺族に支給されるのが遺族年金となっているようです。引退世代を支える現役世代が突然いなくなるならともかく、ある日突然年金支給がストップすることはまず考えられないのです。公的年金は急にパンクすることはあり得ず、財政が相当程度悪化するには、ある程度の時間がかかるようです。ただし、公務員が定年退職後に受け取る年金は老齢年金ではなく、退職年金というようです。
生活水準の向上や医学の発達によって、国民の平均寿命は伸びているので、多くの人にとって、若い時ほど働けなくなって、充分な収入を得られなくなる時は、やがて必ず訪れると思うのです。国民は国民年金に加入することになっているようです。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになているのです。
しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れないようですし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じるようです。厚生年金・共済年金は報酬比例の仕組みになっているようですので、２階建ての２階部分に例えられるようです。そこで、昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されているようです。
国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方となっているようです。公的年金は、現在の現役世代が自助努力によって支払う保険料により現在の高齢者の年金給付を支え、現在の現役世代が将来高齢者となった時には、個々人の現役時代の保険料納付の実績、すなわちかつて高齢者の年金給付に対して個々人が行った貢献の度合いに応じて、次の世代の支払う保険料によって年金給付を受けるということを順繰りに行うという考え方を基本として組み立てられているようです。
