東京 厚生 年金 会館
公的年金は、長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行うのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っているといえるようです。サラリーマンやＯＬの方は厚生年金、公務員等の方は共済年金に加入しているようですが、厚生年金・共済年金保険料の一部は自動的に国民年金に拠出される仕組みになっているようです。
このため、賃金や物価の変動に合わせて年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みにより年金額が改定されるようですので、年金に加入してから年金を受給するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても、年金の価値が保障されまるようになっているようです。年金はただ待っていてもらえるものではないようです。自分から社会保険事務所に行き、裁定請求という手続きをしなければいけないようです。
加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われるようです。あなたが直接手続きを行う必要はないようです。加給年金額あるいは子の加算の対象になる配偶者と子は、年金を受ける権利が発生したときに、その受給権者によって扶養されていた次の人となっているようです。この場合の扶養のことを、年金法では生計維持というのです。老後の生活の憂いなく、生涯を安心して暮らすためには、実際に老後の生活を送ることになる将来の経済社会において、それまでの暮らしと大きく変わらない生活のできる収入が確保されていることが必要となっているのです。
繰り上げ支給の年金額は、繰り上げる期間に応じて減額されるようです。減額率は、繰り上げ１カ月につき0.5％となっているようです。例えば65歳支給を60歳まで繰り上げると30％になっているようです。国民年金や厚生年金保険に加入していた方は、加入していた制度の年金手帳の記号番号がそのまま基礎年金番号になっているようです。
