遺族 年金
また、病気やケガにより障害となった場合などの保障も受けられなくなるようですので、あなたの将来の年金権を確保するためにも届出を行うようにしましょう。ここからもらえる老齢厚生年金は従来６０歳から支給されていたようですが、徐々に引き上げられ、男性の場合生年月日が昭和３６年４月２日以降、女性の場合昭和４１年４月２日以降の方は６５歳からの受け取りになっているようです。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければならないようです。
国民年金に加入する資格を失うようですが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができるようです。これを高齢任意加入被保険者というようです。国民年金が抱えている問題として現役世代の負担増大があるようです。少子高齢化が進むことによって国民年金受給者１人を支える現役世代の人数がどんどん減っていると言われているのです。
しかし、2004年度の年金改正により、2004年10月から段階的に0.354％ずつ引き上げていき、2007年度には年収の18.30％まで引き上げられ、13年間で段階的に4.72％も引き上げられているようです。幼い子に限らず、自営業者や無職の人、学生なども、20歳未満の時に加入できる公的年金制度がないようですので、この間に初診日のある病気やケガのため障害の状態になったときは同様に受けられないことになるようです。家計主である夫が急な事故や病気で亡くなってしまったら、残された者のその後の生活はどうなるでしょうか。残された妻は、その後の生活に大きな不安を抱かずにはいられないと思うのです。
厚生労働省任せではあまりに無責任といえるようです。 では、一家の大黒柱が死亡したことによっては、国民年金から支給される年金を何と呼ぶのでしょうか。もうおわかっていると思います。答えは遺族基礎年金なのです。 公的年金の仕組みはハッキリいって複雑なのです。その大きな原因の一つに、特例措置が多いことがあげられるようです。原則だけならばそう複雑ではないようですが、生年月日によっていろいろと規定が違うため、人の数だけ制度があるといった様相を呈してしまうからなのです。
