障害 年金
また、病気やケガにより障害となった場合などの保障も受けられなくなるようですので、あなたの将来の年金権を確保するためにも届出を行うようにしましょう。ここからもらえる老齢厚生年金は従来６０歳から支給されていたようですが、徐々に引き上げられ、男性の場合生年月日が昭和３６年４月２日以降、女性の場合昭和４１年４月２日以降の方は６５歳からの受け取りになっているようです。日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければならないようです。
国民年金に加入する資格を失うようですが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができるようです。これを高齢任意加入被保険者というようです。国民年金が抱えている問題として現役世代の負担増大があるようです。少子高齢化が進むことによって国民年金受給者１人を支える現役世代の人数がどんどん減っていると言われているのです。
平成元年では受給者一人を６人で支えていたようですが、平成９年には４人に減っているようです。平成３７年には２人になると言われているようです。高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳までの間に任意に加入することができるようです。また、昭和40年4月１日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができるようになっているのです。３階立ての２階部分が厚生年金・共済年金となっているようです。会社員が加入するのが厚生年金なのです。
障害年金の受給権を取得できるようにするため、国民年金では、初診日が20歳未満である病気やケガのために障害の状態になった人には、特例として障害基礎年金を支給することとしているようです。もし子どもがいたら、教育費などが大きな負担となってくるようです。家計主である夫も万が一、自分が倒れたときに、残された家族の生活がどの程度まで保証されているかが大変気になってくるようです。
