東京 厚生 年金 会館 : 年金情報

東京 厚生 年金 会館

国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方となっているようです。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっているようです。このため、社会全体が連帯し、収入のある時は保険料を納めるという自助努力を行って収入が得られなくなった者を支え、収入が得られなくなった時には収入のある者が納付する保険料に支えてもらうという、社会保険の仕組みである公的年金が存在し、老後をはじめ、障害や死亡の場合の所得保障が図られています。

このため、賃金や物価の変動に合わせて年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みにより年金額が改定されるようですので、年金に加入してから年金を受給するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても、年金の価値が保障されまるようになっているようです。年金はただ待っていてもらえるものではないようです。自分から社会保険事務所に行き、裁定請求という手続きをしなければいけないようです。

繰り下げ支給のときの生涯の年金受給総額は、長生きするほど有利に、短命であるほど不利になってしまうので、そのボーダーラインは74?75歳なのです。 なぜなら、年金を受け取る側の人間が増えるのとは逆に、それを支えている人は減少してしまっているからなのです。雇用保険は、退職後に再就職先が見つからない人に、いわゆる失業手当を支給するようです。平成10年３月以前は、60歳の定年で退職後に再就職先を探している人は、厚生年金保険と失業手当を両方受けることができたようです。

例えば特別支給の老齢厚生年金を60歳から受給できる人が67歳まで請求しないで放置しておいた場合、最初の２年分の年金についての権利は時効で消滅しています国民年金基金とは、自営業などの第1号被保険者がサラリーマン並みのゆとりある老後を過ごすことができるように、国民年金の老齢基礎年金に上乗せした年金を給付する公的年金制度で、平成3年4月に創設されているようです。