障害 者 年金
老齢が原因で支給されるのが老齢年金となっているようです。重度の障害になった場合に支給されるのが障害年金、一家の大黒柱が死亡した場合に遺族に支給されるのが遺族年金となっているようです。引退世代を支える現役世代が突然いなくなるならともかく、ある日突然年金支給がストップすることはまず考えられないのです。公的年金は急にパンクすることはあり得ず、財政が相当程度悪化するには、ある程度の時間がかかるようです。ただし、公務員が定年退職後に受け取る年金は老齢年金ではなく、退職年金というようです。
生活水準の向上や医学の発達によって、国民の平均寿命は伸びているので、多くの人にとって、若い時ほど働けなくなって、充分な収入を得られなくなる時は、やがて必ず訪れると思うのです。国民は国民年金に加入することになっているようです。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになているのです。
厚生年金基金が導入されている企業の場合、保険料の一部は国に納められるようですが、残りは基金が運用しているようです。この運用益で代行部分を賄うとともに、基金独自の上乗せをしているようです。この独自の上乗せが最も私的といえるかもしれないと思うのです。25年以上加入することで、65歳以上になったときに一定の額の年金を受け取ることができるようです。
現役の労働世代には今まで以上に負担を強いられることになり、またその世代が引退したときは貰える年金の額が減少することになってしまう可能性が高くなっているようです。厚生年金に長期間加入した会社員が60歳定年で退職した場合、再就職先が見つからずに失業手当を受給する時には年金との選択問題が発生し、再雇用または再就職して働き続ける時には雇用保険からの給付金と年金との調整問題が発生するということとなっているようです。
